高知工科大学元教授が学生ベンチャ－会社で
３５００万円不正流用〃
経営不能に陥り会社解散とその後、、、
　　　　　　
極めて不可解な一連の流れ〃

高知・韓国・台湾の経過を要約

１９９７年（平成９年）４月、公設民営で土佐山田町に開校された高知工科大学で２００１年（平成１３年）４月に畠中兼司教授の指導で大学生社員のベンチャ－企業として（株）高知ナビを創立、出資の勧誘活動は創設の提唱者で経営の指導的立場にある畠中兼司教授が中心的役割だったと言われているが、その畠中兼司教授の大金不正流用によって経営不能に陥り、平成１６年４月６日解散登記となっている。

　その事業計画には出資者の期待も大きかったが、実は運営の内面はでたらめで、指導的立場の畠中兼司教授が資本金を上回る３５００万円余の不正流用が発覚、それによって運営不能状態に陥り、その後再建不可能となり出資者３８名は期待はずれの結果になっている。

２００４年（平成１６年）１１月この不正流用発覚を本紙がスク－プ報道したその後、２００５年（平成１７年）９月高知県議会定例会の一般質問で元木益樹議員（自民）が高知工科大学の理事長で、出資者の中にも名のある橋本大二郎知事に学生 ベンチャ－（株）高知ナビで教授の大金不正流用問題を追求、、、
それに対する橋本知事の答弁は「お話のありました企業を（学生 ベンチャ－（株）高知ナビ）めぐってトラブルがあることは承知していますが現在の詳しい状況などは承知をしていません。」と事態は認めたが極めて軽い答弁。
　　

その答弁を聞いた出資者が怒って、高等教育者の立場である大学教授が学生を食い物にした不正事件は社会的に許せる内容ではない、と立ち上がり出資者２名が高知県警に２件の刑事告発を行った。

被告発人は元高知工科大学教授畠中兼司他１名、尚、この内１名の教授は会社の学生取締役には一切無断で一部の株主とグルになって勝手に会社を解散した容疑。
この告発に続き出資者の中から３人目が３件目の告発を新たに提出。

畠中兼司教授が深く関与の国内外の法人５社の関係者ら通信記録７０余件を入手、その分析を要約。

２００２年６月－２００７年１月まで畠中兼司の不正について７０余件の通信記録の分析からは、畠中兼司は高知工科大学教授の立場を悪用、大学教授の名と立場を信用させながら１９９９年－２００２年にかけて台湾、韓国、そして国内の法人の立ち上げに深く関わり、その都度不正が発覚、韓国（株）ソウルナビの社長からは刑事告発されている知らせが来ている。

畠中兼司の法人設立の手法は、学生ベンチャ－設立の名において出資活動を行い、その資金を不正流用するのが法人設立の目的の手法のように言われている。
高知県内の大学教授のこのような不正行為は日本の大学活動の国際信用失墜になりかねない。

高知県警察への告発事案
この事件は平成１８年９月１５日から畠中兼司元教授には３人の株主から刑事告発３，告訴１、計４件の告発事案がある。

韓国では畠中教授を刑事告発

２００３年（平成１５年）１０月７日１９時３１分（株）ソウルナビの社長からメ－ルで具体的な知らせが届いた。
その内容では、畠中（教授）は（株）ソウルナビに対する大きな背任行為と偽り行動、不道徳な詐欺師である。

現在韓国の法院で詐欺及び背任行為の容疑で刑事告発を進行中、畠中（教授）の（株）ソウルナビのすべての持ち株は２００２年１１月、韓国の法院から（株）ソウルナビに対する詐欺で損害賠償控訴件で仮押留が確定され（畠中の）権利行使が不能状態にあることと、　これまで（株）ソウルナビの畠中（教授）の持ち株の内から日本のあなたへの（Ｂ氏への）株式壌渡については一言の言及や書類もなかった。（メール文）

畠中教授は台北ナビでも不正を行い追放。

２００３年１０月１０日１６時２３分、台北ナビへ参画している名古屋の公認会計士からメ－ルが届く。

台北ナビは資金難に陥ったことがあり、１年前に（２００２年に）畠中の人間性に見切りをつけ、（畠中を追放）再出発にある。チャンスがあれば（畠中を）法的手段を実行する。
（注、台北ナビでも畠中の不正があることを知らせてき）

２００３年１０月１２日１７時４０分、これまでの畠中の関係者の情報交換の中には、畠中教授は台北ナビでも代表の知らない架空の契約書を交わし、多額の売り掛けや、財務諸表を水増しなど、不正続きの末、台北ナビから追放された。（メール文）
以上、２０１２年９月２日
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　 ｊｓｎ．ｃｏｍ通信　編集部